公正取引委員会と中小企業庁は12月23日、運送事業者間の取引における下請代金支払遅延等防止法（下請法）被疑行為の集中調査結果を発表。ことし4月以降、運送事業者に対して2件の勧告と530件の指導を実施していることを明らかにした。
傾向としては「書面交付・記載不備」では、運送業以外の役務を委託しているにもかかわらず、記載していなかった事例や、委託する際に当該役務を「提供される役務の内容」として記載していなかった事例などがみられた。
またコストが上昇しているにもかかわらず受託側の運送事業者と協議を行うことなく代金を据え置いていた「買いたたき」や、委託内容として発注書面等に記載しているにもかかわらず、協議を行わず、その代金を支払っていない事例もあった。
このほか「不当な経済上の利益の提供要請」として、受託側の運送事業者に対して無償で、荷待ち、積込み・取卸し等の運送業務以外の役務を行わせていた事例や、有料道路の利用が必要な運送業務であるにもかかわらず、利用料金を受託側の運送事業者に負担させていた事例などが報告されている。
今後の対応として、物流業界の取引適正化を阻害する行為に対してシームレスに対応するため、公取委、中企庁及び国土交通省との3省庁で執行情報の共有を行う連絡会議を定期的に開催するなど、一層の執行連携に取り組んでいくとしている。
さらに中企庁では全国に下請Ｇメンを配置して中小企業に対しヒアリングを行っており、聴取内容についても公開している。
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