公正取引委員会は12月4日、倉庫・運輸業等を営む「南日本運輸倉庫」の下請法違反（下請代金の減額の禁止）を認定し、再発防止へ勧告を行った。
公取委の調査によると、同社は食品の配送業務を委託している下請事業者6社に対し、2024年6月から2025年9月までの期間、「元請管理手数料」等の名目で下請代金の額から差し引き、また振込手数料を負担させた上で支払わせていた。
下請代金の減額にあたると認定されたのは1896万4276円。同社は減額した金額を支払い済み。
「法令遵守に関する社内教育を強化するとともに、各協力会社との健全な取引関係の構築と継続した取引内容の検証を行うことで再発防止に取り組んでいく」とコメントしている。
公取委／三菱ふそうトラック・バスが下請法違反、金型の無償保管等で「勧告」
