商船三井は3月18日、公正取引委員会より特定自動車運送業務の取引に関連する発表に対し、4月より1年間、会長、社長、自動車船部門担当専務の役員報酬を50％減額すると発表した。
同社を含めた関係事業者に対し、独占禁止法違反の行為があったとして2012年9月6日に公正取引委員会の立入調査を受けていた。
しかし、同社では立入調査より前に違反のある行為を取り止めていたこと、公取委に対し課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、排除措置と課徴金納付命令のいずれも受けていない。
重大性を考慮し、役員報酬の減額を決めた。
