シービーアールイー(CBRE)は4月30日、 2014年第1四半期の賃貸物流施設の市場動向を公表した。
＜首都圏大型マルチテナント型施設空室率＞
＜首都圏募集賃料＞
首都圏の物流施設では3四半期続けて供給面積は高水準だが、空室率は4.5％と低水準を維持。需給バランスはタイトな状況が続く、としている。
新規需要は今期9.6万坪で、四半期の集計値では最高を記録。
今期竣工した5物件のうち、プロロジスパーク川島2をはじめ埼玉県の3棟はほぼ満床で竣工するなど、新規稼働した物件が需要を大きく喚起し、内陸部と湾岸部のいずれにおいても竣工前の早い段階でテナントが決定した物件が多かった。
昨年後半に竣工した大型の新築物件でも募集空室が着実に埋まりつつあり、空室率抑制に寄与している。
テナントの業種では、食品・スーパーなど日配食品やドラッグストアなどの日用雑貨を荷主とする3PLや、それらの卸売業、アパレルが活発に動いている。アパレルではネット通販向けの配送センターを増強する動きもみられる。
今後1年間の供給予定面積は、過去1年間の約半分。2014年内は空室率は大きく上昇しない見込み。
首都圏では、需給がタイトなエリアや賃料水準が低いエリアを中心に、賃料の上昇圧力が強まると予想している。
近畿圏・中部圏に加え、広島・福岡でも需要が旺盛。消費財に加え、製造業の物流量が増大している。
好調な市況と建築費上昇の影響を背景に、賃料は全国的に押し上げられつつあるとしている。
