日本郵船は7月1日、グループ会社のMTIとNYK Business Systemsと共にウェザーニューズ、構造計画研究所と完成車物流分野で、最先端の技術を駆使した次世代ソリューション作りに向けて共同開発を行うことに合意したと発表した。
日本郵船グループが世界的に展開する完成車物流事業で培ってきた知見・現場力・グローバルネットワークと、ウェザーニューズの持つ革新的インフラネットワーク・気象予報技術、構造計画研究所の持つ高度なオペレーションズリサーチ技術・データ分析技術を駆使した最先端のシミュレーションを融合。
完成車物流サプライチェーンに新たな価値を創造し、顧客へ次世代ソリューションを提供していくことを目指す。
プロジェクトでは、完成車物流需要の伸びが著しいアジア諸国へのサービス展開を視野に、ASEAN最大の自動車マーケットに成長しつつあるインドネシアで、「GARUDA」の名称で現地の物流事情に沿ったソリューションを作り、新しい付加価値サービスの提供に向け、動き出す。
開発ソリューションの例として、「輸送環境アセスメント及びリスク評価」「複合輸送プロセスの可視化システム」「独自の気象観測インフラを活用したモニタリングサービス」「物流プロセス解析及び在庫最適化シミュレーション」「完成車ヤードの最適化－計画・設計・運用・改善を含めたシームレスサポート」がある。
