日本郵船が7月31日に発表した2015年3月期の第1四半期決算は、売上高5823億7700万円（前年同期比10.2％増）、営業利益115億7200万円（71.4％増）、経常利益120億200万円（4.7％増）、当期利益102億2200万円（19.3％増）となった。
海運を取り巻く事業環境は、総じて船舶の供給過剰を主因とした運賃低迷が続き、厳しい状況となった。
グループは配船合理化や燃料費削減活動等を通じて船費や運航費の更なる削減に努めた。
非海運部門では、航空運送事業と物流事業は、日本発航空貨物の荷量に回復傾向が見られた。また、客船事業は堅調に推移した。
通期は、売上高2兆3260億円（4.0％増）、営業利益640億円（42.2％増）、経常利益650億円（11.3％増）、当期利益350億円（5.9％増）を予測している。
