全日本トラック協会は「燃料価格の高騰に苦しむトラック運送業界に係る署名活動」を実施する。
「燃料価格が高騰していることから、燃料費負担の重いトラック運送事業者は経営の危機に直面しており、このままでは人材の確保や労働条件の改善を図ることができなくなってしまう。そうなると、安全で安心な輸送サービスが提供できなくなり、国民生活に大きな支障を生じることになる」ことから、「軽油引取税の旧暫定税率の廃止、少なくとも燃料価格高騰時における旧暫定税率の課税停止措置の発動」を実現するための全国一斉の署名活動を行うとしている。
■署名活動概要
実施期間：2014年8月から9月30日まで
署名用紙：都道府県トラック協会宛に、8月4日以降順次送付。
署名目標人数：合計100万人
署名依頼対象者：会員事業者の役員及び従業員やその家族・友人のほか、関係団体、取引先、一般消費者。
