山口県周南市と周南ツーリズム協会、ヤマト運輸は11月17日、福祉型道の駅「ソレーネ周南」を基点に、地域の活性化と市民サービスの向上を図ることを目的とした包括連携協定を締結したと発表した。
＜取り組み概要図＞
＜地域活性化包括連携協定調印式で。左から周南ツーリズム協議会藤井理事、周南市木村市長、ヤマト運輸 中山主管支店長＞
官民が連携して、観光客の誘致・地域情報の発信の強化や周南市民の「生きがい支援」に取り組んでいくとしている。
2014年5月17日にオープンした国道2号沿いの道の駅「ソレーネ周南」では、「オール周南で24時間周南ブランド発信」をコンセプトに、全国に約1000以上ある道の駅が提供している「観光型」の機能に加え、道の駅を市民の交流・コミュニケーションの場とし「生きがい」を支える「福祉型」の機能も備えることで、地域の課題解決に取り組んでいる。
ヤマトグループは「豊かな社会の実現」と「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、グループ各社が保有するLT（物流）、IT（情報）、FT（決済）の機能を、行政・地域住民・NPO、地域に根差した企業に「プラットフォーム」として提供し、地域の課題解決・活性化のために新しいインフラを行政（Government）と一緒に作っていく「プロジェクトG」に取り組んでいる。
地域活性化包括連携協定による主な取り組み内容には、高齢者が庭先で作った野菜や中山問地域の農産品・加工品を販売する機会を提供したり、高齢者や障がい者の買い物・見守り支援、地域産品の域外への販売、周南プランドの発信・販路拡大、6次産業化の支援などがある。
このほか、暮らしの安心・安全や災害対策（災害時の物資輸送などの支援）、環境対策、市民サービスの向上（ふるさと納税など）について3者で連携して取り組み、地域活性化を図っていく、としている。
