近畿車輌は12月26日、米国子会社KILLCが、ロサンゼルス郡都市交通局（Metro）から新型都市交通電車（LRV）を受注し、北米市場での事業展開の体制を整備するため、車両製造工場を米国西部に新たに建設するとしていたが、工場建設について見直しを行ったと発表した。
計画では、ベース契約車両については、構体と台車枠は日本で製造し、内装・艤装･台車組立工事は、現地でFA工場をリースして実施する従来の方式で行うが、オプション契約車両は、契約条件の１つである雇用創出の要件を満たすため、日本で行っていた構体製造についても米国で行うこととし、内装･艤装・台車組立工事も含めて行う新たな工場の建設を検討してきた。
しかし、KILLC がロサンゼルス郡パームデール市から誘致を受け、Metro との合意のもと建設計画を進めていた新工場建設予定地について、ロサンゼルスを拠点とする労働組合が、CEQA（カリフォルニア環境品質条例）で要求されている検証が実施されておらず、絶滅危惧種への配慮もされていないとアピール（主張）を行ったことで、新工場建設着手の延期を余儀なくされた。
KILLC はパームデール市と協力して労働組合側と交渉を続けたが、交渉は長引き、新工場建設の着手時期の大幅な遅れのため、オプション契約車両の納期厳守の立場から、当初の新工場建設計画は見直さざるを得ない状況となった。
次善の策を検討した結果、現在、ベース契約車両の内装・艤装・台車組立工事を行っているパームデール市のＦＡ工場とその周辺の工場建屋を改造して、構体製造も合わせて行うことで対応することとし、この程、労働組合と妥結に至り、Metro の了承も得られた。但し、本工場は、ロサンゼルス案件対応を主目的とし、今後のアメリカにおける新工場建設は未定、としている。
なお、新型都市交通電車（LRV）78編成（2両/1 編成、総額約3億ドル、ベース契約）及び4次に亘るオプション157編成のうちの1次及び4次の97編成（2両/1 編成、総額3億6000万ドル、オプション契約）と呼ぶ。
