NTTと京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は3月23日、物流倉庫におけるAI処理を、再生可能エネルギー100％で稼働するデータセンター（DC）に集約する「エコセントラルコンピューティング」の技術検証を完了したと発表した。
NTTが開発した通信の全行程で光技術を活用する次世代ネットワーク基盤、IOWN APN（オールフォトニクス・ネットワーク）を活用し、千葉県流山市の物流倉庫と北海道石狩市のゼロエミッション・データセンターを低遅延で接続。倉庫内で取得した映像データを遠隔地でAI解析する仕組みを構築した。こうした取り組みは物流業界において日本初だという。
＜物流倉庫におけるエコセントラルコンピューティング概要図＞
背景となっているのは、物流業界における労働力不足とコスト上昇、さらに脱炭素への対応だ。倉庫現場では現状、一部でDXが進んでいるものの、エネルギー消費を含めたGXの仕組みやAI処理に係る消費電力の拡大について、新たな課題となっている。
実証では、複数カメラの映像を遠隔地でAI解析し、リアルタイムで作業員の動線可視化や異常検知を行うモニタリングが可能であることを検証し、遠隔地GPUサーバーからのロボット制御と導線予測避制御まで、1秒未満で実行できることを確認した。
同技術が適用されれば、倉庫現場の環境負荷削減をはじめ、自動化・業務効率化によるコスト削減が期待される。また現場へのIT専門人員への依存低減により、人手不足の解消につながることも期待される。
今後は、実証で得た基盤を活用し、物流倉庫業務の最適化に向けたユースケースを創出するとともに早期商用化を目指す。さらに製造業や社会インフラ分野への応用も視野に入れ、IOWN APNを軸とした新たな産業モデルの創出を進める方針だ。
今回の技術実証で注目されるのは、倉庫内にAIを置かないという発想転換。従来、画像解析やロボット制御には高い計算能力が必要なため、倉庫内にGPUサーバーなどの設備を設置することが前提だったが、両社はIOWN APNを使い、AI処理を遠隔のデータセンターで解析する構成を実証。物流DX＝電力増加という仕組みを変えつつ、脱炭素につながる可能性が示された。
セブン-イレブンほか／経済産業省「物流DX・標準化表彰」を共同受賞
