ラサール不動産投資法人は2月12日、「グローバル不動産投資戦略」説明会で、日本国内の物流施設については近畿圏により注力すると公表した。
＜中嶋康雄CEO＞
大型の近代的物流施設の割合が首都圏の6.4％に比べ近畿圏は2.7％と低いことによる。
中嶋康雄CEOは「物流施設建設については今後も継続して投資を続けていく。そのため、土地で約9万坪を用意し、そのうちの大きな部分を近畿圏に充てていく予定」と話した。
また、アジア太平洋地域での展開では、コア投資を中国の物流施設に充てる。中国ではECの発達に伴い、高機能の物流施設が必要となっている。さらに、韓国では、旧来の倉庫から高機能倉庫への移転が始まりつつあるとし、日本の7～8年前の状況に似ていると分析している。
