日本商工会議所は2月19日、政策提言として「東日本大震災からの本格復興に向けて4年間の検証と次の6年およびその先を見据えた対応を」を公表した。
「生活・産業インフラの着実な整備を」の章で、交通・物流インフラの早期かつ着実な復旧を挙げている。
復興道路・復興支援道路については、重要な交通インフラとして交流人口の拡大に資するのみならず、災害時に命をつなぐライフラインとなることから、全線開通時期を明示したうえで、完成時期の前倒しを図られたいとしている。
鉄道に関しては、JR山田線で、土地のかさ上げなど原状復旧以外の費用を国費で負担する措置が講じられたところであり、早期かつ着実な実施が求められる。
復旧の目途が立っていないJR路線（大船渡線、気仙沼線、常磐線）についても同様の措置を講じ、着実に復旧する必要がある。
物流の拠点となる重要港湾等については、ふ頭、荷捌き施設の早期復旧や耐震性確保など、物流機能の整備・強化を促進されたいとしている。
「事業者の販路拡大支援を」では、トラック運転手確保への支援の創設を挙げ、物流手段の確保に向け、運転手の養成・訓練等に対する支援や、高速道路利用料金の割引等の措置を講じられたいとしている。
今後、日本商工会議所は復興庁をはじめ政府・与党関係各所に本要望を提出し、その実現を働きかけていく。
要望項目全文
http://www.jcci.or.jp/ryutsu/150219youbou.pdf
