国土交通省は3月27日、2014年度に実施した災害に強い物流システムの構築に向けた取組を取りまとめたと発表した。
＜民間物資拠点のリストアップの拡充＞
民間物資拠点のリストアップの拡充では、全国で1169 施設（2014年3月14日現在）の民間物資拠点のリストアップの追加･見直しを行い、全国で1203施設（2015年2月28日現在）に拡充した。
官民の協力協定の締結促進では、輸送協定（トラｯク協会）45が46に増加（これに加えて、1件が締結に向け協議中）、保管協定（倉庫協会） 28が31に増加（これに加えて、11件が締結に向け協議中）、専門家派遣協定（トラｯク協会・倉庫協会）47が55に増加（これに加えて、22件が締結に向け協議中）となっている。
非常用電源、非常用通信設備の導入支援では、2014年度実績（約7000万円）を6施設に対して交付決定済（2015年3月25日）。
荷主と物流事業者が連携したBCP策定促進のための検討では、「荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン」、「荷主及び物流事業者のベストプラクティス集」、「荷主と物流事業者が連携したBCP訓練マニュアルの作成」に向けた検討を行った。
多様な輸送モードの活用による支援物資物流システムの構築に向けた検討では、関東運輸局が、「多様な支援物資物流システム構築協議会」を開催し、自治体と物流事業者等の関係者による調整事項・共有情報の整理や連携体制の整備に向けた検討を行った。
関西広域応援訓練の実施では、近畿運輸局が、緊急支援物資の広域的な支援物資輸送体制構築に向けて、訓練での情報収集・伝達等で関西広域連合と協働した。
その他の訓練等の取組では、陸上自衛隊・北海道が主催する訓練に参画。駐屯地で、シミュレーションシステムを活用したロールプレイ方式による図上訓練の中で、支援物資輸送に関するオペレーション等を実施。
また、神奈川県、横浜市、神奈川倉庫協会、神奈川県トラック協会、横浜港運協会と協働し、船舶の活用による支援物資の輸送に関する情報伝達訓練を実施した。
