国土交通省は、「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」を取りまとめ、発表した。
物流分野の労働力不足に対応するためには、短期的な需給ギャップの改善の観点のみならず、今後確実に進む中高年層の大量退職を踏まえた中長期的観点からの対策を講じる必要があるとしている。
2つの観点から、官民の関係者が講じるべき具体的な施策46項目を総合的にとりまとめた（2015年度から2017年度までの3か年計画）。
一つの観点は、新規就業の促進と定着率の向上 ～仕事満足度向上作戦～。
これまでは物流分野への就業が少なかった女性や高齢者等の労働者層にも就業しやすい魅力的な就業環境の整備や業界イメージの改善、採用活動の強化等により、物流分野への新規就業を促進するというもの。
もう一つは、物流の効率化・省力化 ～効率性向上作戦～。
労働力人口の減少下においても必要な輸送能力を確保するため、大量輸送機関である鉄道・船舶の活用や、共同配送等のオペレーションの合理化、物流に配慮した建築物の設計・運用の促進等により、物流を効率化・省力化すること、としている。
＜物流分野における労働力不足対策アクションプラン概要2＞
概要2では、定性的目標として、人材の確保・育成や物流の効率化・省力化を進め、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとしている。
就業環境の改善では、労働者の待遇の改善や労働負荷の軽減等を進め、新規就業の促進や定着率の向上を図るため、運賃の適正収受の取組に加え、手荷役や長い手待ち時間の削減等により、女性や高齢者等にとっても働きやすい就業環境の実現を図る。
施策の例として、「トラック運転者の賃金等の待遇の改善に向けた運賃・料金の適正収受等の促進」「荷役及び手待ち時間に係る商慣行等の見直し」「中継輸送の導入促進に向けた運行管理制度等のあり方の検討」を挙げている。
業界イメージの改善として、国民生活や産業活動を支える社会インフラとしての物流が果たす社会的意義に対する国民の理解を増進するとともに、根強い「3K」労働との先入観を払拭して、ポジティブな側面を含む現代の物流に対する正しいイメージの醸成を図る必要がある。このため、ホームページの充実や各種イベント、教育現場との連携等を進めるとしている。
概要3では、物流の効率化・省力化として、「大量輸送機関の活用」「オペレーションの効率化」「物流に配慮した建築物の設計・運用」「輸送能力の向上」等を挙げている。
