横浜市港湾局は3月30日、2015年度に2つの航路補助制度を統合し、対象期間や補助対象を充実させ、横浜港航路補助制度として拡大実施すると発表した。
寄港数に応じて一定額を補助するもので、基幹航路、東南アジア・中国航路のうち、横浜港を国内最初の寄港地とする航路等に船舶を投入し、コンテナ貨物を取扱う事業を対象にしている。
補助金額は総トン数に応じて、1寄港あたり1万5000円から13万5000円まで。対象期間は4月1日から2016年3月31日入港分まで。
航路開設・強化時に一定額の補助は、東南アジア航路・中国航路のうち新設事業として、新たな航路の開設、航路改編による新規寄港、強化事業として、既存航路における寄港数の増加などを対象とする。
補助金額は新設事業が2500万円（東南アジア航路）、1500万円（中国航路）、強化事業は、2000万円（東南アジア航路）、1000万円（中国航路）となっている。対象期間は、2015年1月1日から2015年12月31日入港分まで。
