国交省/港湾での首都直下地震発生時の震後行動計画取りまとめ

2015年04月06日 

国土交通省関東地方整備局は4月3日、川崎港、横浜港、横須賀港での「港湾BCPによる協働体制構築に関する港湾連絡協議会」で、大規模地震により被災した場合の港湾機能の確保と復旧について協議し、港湾BCPとして「港湾における首都直下地震発生時の震後行動計画」を取りまとめた。

計画は大規模地震発生時に、港湾の早期の機能回復を行い、地域防災計画に基づく緊急物資輸送活動を円滑に実施し、また、国際コンテナ物流が速やかに回復できるように、港湾関係者が共有しておくべき目標や行動、協力体制について整理・明確化することを目的としている。

内容のポイントでは、これまで各関係者が個々に取り組んできた災害時の対応や、それぞれの BCP 等をもとに、関係者間の行動、協力体制を整理・明確化する。

緊急物資輸送活動と国際コンテナ物流活動のそれぞれについて、各関係者間共通の目標と実施方針を設定する。具体的には、東扇島基幹的広域防災拠点の目標(川崎港)として、東扇島基幹的広域防災拠点を 24 時間を目途に応急復旧し、速やかに緊急物資輸送を開始する体制を構築する。

各港共通として、海上から物資輸送できる体制を24時間から72時間以内に構築する。

横浜港、川崎港では、国際コンテナ物流活動の目標として、耐震強化岸壁を概ね7日以内に機能回復させ、コンテナターミナル全体を早期に本格供用させる。

緊急物資輸送活動と国際コンテナ物流活動のそれぞれについて、各関係者の業務と目標時間を基本対応パターンとして作成するとしている。

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