日本通運は4月22日、2014年度の引越取扱い実績を発表した。
引越件数は43万5100件（前年比7.0％減）、売上高は591億1700万円（5.0％減）だった。
2014年度は、消費税増税による個人消費の低迷により、住宅着工件数と、人口移動者数の減少基調が続き、引越市場全体が縮小した。
映画とのタイアップによるキャンペーンの実施、コールセンターの一元化による受付体制の強化等、拡販に注力してきたが、業者間の激しい競争の中で、前年実績を下回る状況が続いた。
商戦期を迎えるにあたり、見込まれる需要に最大限呼応するため、価格に訴求したプロモーションを強力に展開した結果、3月は前年実績を上回ったが、2014年度累計としては前年度の実績を下回った。
2015年度は、建設業界での人件費や資材価格の高騰、業者間競争の更なる激化等、取り巻く環境下において懸念される要因がある。
しかし、消費税増税の影響が一巡し、個人消費の持ち直しがみられるなかで、キャンペーン等の販促活動やWEB受付の更なる強化を図り、あらゆる顧客のニーズに応え、売上げの拡大と引越し品質の向上に取り組んでいくとしている。
なお、2015年度の引越売上げ目標は650億円。
