日本通運は4月22日、2014年度の内航海上輸送サービス取扱い実績をとりまとめた。
12フィートコンテナ数は17万2782個（前年比7.3％減）、トレーラ台数は5万4552台（5.7％増）、12フィートコンテナ換算個数で33万6438個（1.4％減）となった。
2014年度は、航路内の配船、寄港地の変更はなく、前年との対比では同様の運航サービスで展開した。
荷動きは、2014年4月からの消費増税と夏場の長雨の影響で通年を通して鈍い状況が続き、前年度（2013年）からの比較では、消費増税前の駆け込み需要が2013年下期以降に月々実績が上がっていたことにより、両航路の取扱い実績では、前年から12Fコンテナ換算で4716個落ち込み、対前同1.4％減となった。
日通の内航海上輸送ではトレーラ化が年々進み、前年対比でも2936台増となっている。一方、コンテナ輸送は、飲料メーカーなどの現地倉庫に在庫を抱えない輸送体制への変更、40Fコンテナ扱いの納入地区変更での扱い休止等で、対前年1万3524個減となり、大幅に落ち込んだ要因となっている。
航路別概況では、「北海道－東京－関西・四国航路」が、RORO船「ひまわり7」が就航して2年が経過し、トレーラ貨物拡販が順調に図れている。東京発では消費増税の影響を受けたが、97.3％の積載を保っている。北海道発も関東向け物流センター建築部材のトレーラ貨物が下期以降好調に推移し、前年増の積載要因となった。
「東京－九州・瀬戸内航路」では、上り航路が博多発でトレーラ貨物を中心に積載を伸ばし、1739個増（3.1％増）で航路内の牽引役を果たしている。
東京発は大手スーパーへの納品40Fコンテナの取扱い変更により、扱いが無くなり（4053個減）、新たなトレーラ貨物の取込みを図ったものの前年から1727個減の2.8％減の結果となっている。
