川崎近海汽船は4月30日、2015年度中期経営計画（2016年3月期～2018年3月期）を発表した。
2018年3月期の数値目標は、売上高495億円、営業利益34億円、経常利益35億円、当期利益24億円る。
全体的課題では、近海部門の収支改善に傾注し、収益力の向上と安定配当の継続をめざす。また、新鋭船の投入によりサービスのさらなる充実を図るとともに、新たな事業分野にも積極的に取り組み、収益の拡大を図る。
近海部門では、収益の改善が喫緊の課題。そのためには、適正な船隊規模による一層の効率配船に加え、新規顧客の獲得を目指し、営業基盤である東南アジア域内に留まらず、北米航路を始め、東南アジア以西のエリアまで視野に入れた営業活動を展開する。
バルク輸送では、遠洋区域を含め、より広域な地域での営業展開を図る。木材輸送では、合板輸送での課題である積・揚地の集約を図り運航効率を高め、また増加が見込まれるPKSなどバイオマス発電関連の貨物に関しては、適した船腹の確保にも取り組む。鋼材・雑貨輸送では、引き続き積極的な営業展開を図り、合積み貨物を取り込むことでスペース効率を高め、収益改善を図る。
内航部門の、不定期船輸送では、各専用船の安全運航の維持と安定輸送の確保に加え、新たな荷主、新規貨物の開拓を積極的に行い、新造船投入を含めた船隊整備を図る。
定期船輸送では、北関東地区の高速道路の整備に合わせ、茨城港（常陸那珂港区・日立港区）を基点とした北海道／関東／九州間の需要を更に取り込むべく、適切な船隊の整備を進めるとともに新規航路の検討を行う。
フェリー輸送では、八戸／苫小牧航路の4隻体制を維持し、安全運航に努めるとともに積極的な営業活動によりトラック、乗用車、旅客の輸送量の増加を図る。また2018年の宮古／室蘭航路開設に向け、準備を進める。
新規事業では、2013年10月にオフショア・オペレーションとの共同出資により設立したオフショア・ジャパンでは、国内最高性能を誇る新造のオフショア支援船が2016年2月に竣工する予定。この新造船の運航は、日本の領海・排他的経済水域での石油／天然ガス試掘、海洋資源物理探査、洋上再生可能エネルギー施設設置等を目的としており、これら支援船活動を実施していくとしている。
