帝国データバンクは6月8日、中国進出が判明している日本企業について、都道府県別、業種別、年商規模別に分析を行い、業種別の運輸・通信業は前回比（2012年9月26日）8.2％減だったと発表した。
業種別に見ると、「製造業」が5693社（構成比42.9％）でトップ。「その他」以外の業種で前回調査から社数が減少したが、特に「卸売業」（11.7％減）、「サービス業」（15.7％減）、「不動産業」（22.2％減）の減少幅が大きい。
「卸売業」のなかでも「婦人・子供服卸」（29.6％減）の大幅減少が目立つ。アパレル関連は、OEM業者などで円安や人件費高騰の影響を受けやすく、撤退も増えていると見られる。
まとめとして、中国経済の急激な減速をきっかけに中国での取引先に対する債権の回収が困難となるケースも散見されるなど、「チャイナリスク」が顕在化。中国進出に伴うリスクは高くなっており、中国進出企業の業績への影響など今後の動向に注目する必要があるとしている。
