帝国データバンクは6月11日、従業員の健康管理に対する企業の意識調査を発表した。
＜過重労働となる従業員が「いた」割合 ～規模・業界別～＞
調査の中の、健康を害する過重労働となる従業員を抱えている企業については、過去1年間において、月間の時間外・休日労働が100時間を超える過重労働となる従業員がいたかどうか尋ねたところ、「いた」と回答した企業は12.5％となった。
業界別では、「運輸・倉庫」や「人材派遣・紹介」「情報サービス」など人手が特に不足している業種で過重労働が引き起こされていることがわかった。
企業からは、「IT業界に携わる技術者は相変わらず過重労働が発生することがあるため、うつ病に陥る技術者が後を絶たない」（情報サービス、東京都）や「採用環境の悪化が過重労働を誘引しているので、それを改善することが従業員の健康管理につながると確信している」（飲食料品小売、愛知県）など、過重労働がメンタルヘルス面での健康悪化を招く一因となっているほか、売り手市場で必要な人材を採用できない状況が過重労働を引き起こしているとする意見が挙がった。
