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経産省/次世代物流システム構築に最大2億4100万円を補助

2015年07月22日/生産

経済産業省は、2015年度の次世代物流システム構築事業の公募を開始した。

物流分野等について、効率化・省エネルギー化に向けた先行事業を行い、その成果の展開により抜本的省エネルギー対策を進める狙い。

対象事業は、新たな物流体系の構築に寄与する取組、省エネルギー効果、二酸化炭素排出量削減効果が見込まれる取組、荷主企業が他の事業者・団体等と連携する取組。

補助率は補助対象経費の1/2以内で、補助金は2億4100万円を上限としている。

想定しているテーマは、電子タグ等のツールを活用しながら、各地域のニーズに応じた共同輸配送や荷主と物流事業者の連携や、物流業務の自動化と拠点集約に資する物流設備の導入により、商慣行の改善と併せて、荷主における抜本的な物流効率化を図る取組。

また、コンテナの空輸送を削減するため、輸入用として使用した海上コンテナを内陸で空にした後に、港に回送せずに近隣の事業者が輸出用として使用(ラウンドユース)や、サプライチェーンを通じた需要予測に係るデータの共有により発注量を適正化し、商品の回収や廃棄に係る省エネを図る取組等。

なお、公募の事務局は日本ロジスティクスシステム協会が行い、公募期間は8月7日まで。

■2015年度の次世代物流システム構築事業の公募について
http://www.logistics.or.jp/jils_news/2015/07/post-108.html

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