日本電気（NEC）は7月23日、IoT（Internet of Things）関連事業の強化として、新たに5種のソリューションを開発し、順次販売を開始すると発表した。
また、IoT関連のシステム構築を行う中核的な要員を、現在の約100人から2020年迄に約500人に増員する。
＜NECの清水隆明取締役＞
NECの清水隆明取締役執行役員常務兼CMOは「NECはこれまでICT技術により、SDN（ネットワークをソフトで制御する概念）、ビッグデータ、クラウド、サイバーセキュリティ事業で強みを活かしてきた。今後はIoT事業を強化し、ICTを活用した高度な社会インフラを構築したい。市場規模は、2020年でグローバルでは35～36兆円、日本国内でも1兆円から2兆円と予想されている。現在のNECのIoT事業の売上規模は500億円だが、2020年には、3000億円を目標としている」と述べた。
ICTとIoTについては「ICTとは技術そのもので、独立した情報として捉えていたが、IoTは総合的な情報として捉えるもので、すべてを関連付けて分析し、『分かる』だけではなく、次の方向性と何をするのかをリアルタイムで提示するもの」と説明した。
5つのソリューションとは、「セーフティ」、「交通・都市インフラ」、「スマートエネルギー」、「製造」、「流通/物流」の分野。
この内、「流通/物流」の分野では、画像・重量検品ソリューションを7月23日から発売した。NEC独自の高速・高精度な画像認識技術と重量計を活用し、検品対象の商品の品目と数量を瞬時に特定する。
バーコードなどの商品識別情報や人手による目視確認が不要で、自動で正誤確認を可能とし、物流現場の出荷検品業務の効率化と品質確保を同時に実現する。
また、小売・サービス業界向けにVIP検知接客支援ソリューションを2015年度下期に発売予定。小売店舗やホテル棟でIPカメラから収集された映像データを高い認証精度を有する顔認証技術を用いて解析することで、来店したVIP顧客を見つけ、おもてなしを可能とする。
また、映像データから不審者を検出することで、安全な店舗運営を支援する。
