帝国データバンクによると、ラムスコーポレーション（資本金3000万円、東京都港区愛宕2-5-1、代表ヴィパン・クマール・シャルマ氏）と海外の関連会社38社（船舶保有目的の特別目的会社であるパナマ共和国14社、シンガポール共和国24社）の計39社は、12月31日に東京地裁より会社更生手続き開始決定を受けた。
ラムスコーポレーションは、1995年9月に設立。海運会社向けに船舶の入港から離港までに必要な各種手続きの代行などを行い、その他の海外関連会社は、金融機関から資金を調達して船舶を製造・保有し、保有する船舶を大手海運会社に賃貸して収入を得ていた。
2015年11月11日に興銀リースの子会社である特別目的会社Cygnus Line Shipping S.A.が、同社代表のヴィパン・クマール・シャルマ氏が代表を務めるUNITED OCEAN HULL No.S-1531 S.A.（資本金1万米ドル、パナマ共和国、船舶保有目的会社）に対し東京地裁へ会社更生法を申し立てる事態が発生。
国内外に存在する多数のグループ企業を含めた動向が注目されるなか、グループ企業に債権を保有するその他の債権者も東京地裁へ会社更生法を申し立てる動きを見せたことから、39社は同日付で東京地裁より更生手続きにおける保全管理命令を受けていた。
負債は現在調査中だが、39社合計で1000億円を上回る見通し。
