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日本郵船/「攻めのIT経営銘柄2016」に選定、海運業で初

2016年06月10日/SCM・経営

日本郵船は6月10日、東京証券取引所と経済産業省が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2016」に海運業で初めて選ばれた。

<選定された企業の集合写真>
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日本郵船のITへの積極的な取組みとIT政策の立案と執行について適正なガバナンスを確保している社内体制が高く評価され、今回の選定に繋がった。

中期経営計画「More than Shipping 2018」の中で「きらり技術力」をテーマとして掲げ、ITインフラ(基盤)の利便性とセキュリティの向上をはかるため、データセンターの耐災性強化、クラウドを利用したグローバル情報共有基盤の整備、またコンテナ船・自動車船の業務基幹システムの刷新を行った。

さらに基盤の整備だけではなくIoT、ビッグデータといった急速な進展を遂げる分野への積極的かつ戦略的な取り組みとして、コンテナ流動予測に基づく最適化システムの開発や運航情報を船陸間で共有する仕組みを通じた最適経済運航を実現している。

なお、「攻めのIT経営銘柄」は、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営改革、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT活用に取り組んでいる企業を選定、公表するもので、2015年度に創設された。

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