事業継続計画(BCP)を策定している/運輸・倉庫業は17.6%

帝国データバンクは7月14日、事業継続計画(BCP)に対する企業の見解について調査結果を発表した。

<事業継続計画(BCP)を「策定している」割合~業界・従業員数別~>
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BCPを策定している企業は運輸・倉庫部門では17.6%となった。これは金融の44.9%、サービス業の18.9%に次ぐ高い数字を示した。最も低かったのが不動産業。全業種では15.5%にとどまった。

従業員数別では、従業員が多くなるほど高い数字となり、5人以下の企業では5.3%、51人~100人では19.9%、1000人超では56.6%となっている。

企業からは、「東日本大震災を教訓としてBCPを策定し、2013年10月1日より運用している」(アルミニウム・同合金圧延、福島県)や「事業継続計画については、インフルエンザのパンデミックを機に策定した」(生鮮魚介卸売、兵庫県)など、過去の震災等を機に策定したという声が多かった。

しかし、「BCP は策定しているが、現実的にどのような状態になるかは想定できない。未経験のため計画推進に自信がないのが現状」(試験機製造、東京都)といった、計画は策定しているものの、運用に不安を感じているという意見もあった。中小企業からは、「当社のような中小企業では、策定するノウハウがない」(床板製造、群馬県)や「BCP の策定まで手が回らない。また、それを策定できる人員あるいは能力が不足している」(利用運送、愛媛県)など、策定したくともノウハウや人員が足りないと指摘する企業も多くみられた。

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