帝国データバンクは8月15日、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施し、その結果を発表した。
女性管理職の平均割合を業界別にみると、前年に続き「小売」「不動産」「サービス」「金融」で高く、「運輸・倉庫」「建設」「製造」などで低かった。
特に「運輸・倉庫」は最も低く、さらに、2015年と比較しても0.6ポイント低下し4.2%になっている。全体では0.2ポイント上昇している中での低下である。
「小売」や「不動産」は 10%割を超えている一方、「運輸・倉庫」や「建設」は前年同様4%台が続いた。業界間で女性登用に対する格差は大きいうえ、拡大している状況が明らかとなっている。
しかしながら、企業の4社に1社は、今後、女性管理職は増加すると見込んでおり、女性の管理職登用は概ね増大していくと見込まれる。
なお、女性の活用や登用についての企業の意見では、産休・育休間の仕事の手当てをどうするか。
余剰人員を抱えていないため、引継ぎがスムーズにいかない(一般貨物自動車運送、北海道)とする意見もあった。