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横浜市/強制水先緩和後、9割の船舶がメリットを活用

2016年09月16日/国際

横浜市港湾局は9月15日、2015年8月1日に横浜港の強制水先対象船舶が3000総トン以上から1万総トン以上に緩和されてから、1年が経過し、その状況を発表した。

<緩和対象となった入出港外航船舶(3000総トンから1万総トン)の水先・タグの要請状況>
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<緩和対象となった入出港外航船舶(3000総トンから1万総トン)の水先・タグの要請状況>
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この1年間で緩和対象となった入出港外航船舶は延べ5701隻で、そのうち89.4%が水先人を乗船させず、さらにそのうち42.9%がタグボートも利用しなかった。

特に、船種がコンテナ船の場合は98.5%(3733隻)が水先人を乗船させず、56.7%(2146隻)がタグボートも利用しないなど緩和によるメリットを最大限に活用している。

緩和対象の船舶による海難等の重大な事案は発生していない。

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