ヤマトホールディングスは6月21日、4月28日に公表した2017年3月期の「新たに認識した労働時間に対する一時金（特別給付賃金）について発表した。
グループ社員約8万2000人を対象に社内調査を実施した結果、休憩を適切に取得できていないなどの新たな労働時間を認識し、2017年3月期において190億円の一時金を計上した。
その後も継続確認を進めていたところ、約1万2000人の申告者の増加と、すでに申告済の社員の申告時間の増加により、40億円程度一時金が増加する見通しとなった。
社員の労働時間に関する実態調査はこれをもって区切りがつきましたので、社員ごとの一時金の金額を最終確定させ、7月より順次支払う予定。
今後については、将来にわたって顧客に高品質なサービスを提供し続けるために、その礎である社員がイキイキと働くことができる「働き方改革」を中心に据え、デリバリー事業の構造改革に取り組む。
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