ヤマトエナジーマネジメントとローカルエナジー（本社：鳥取県）は、物流の脱炭素化に向けて、中国地方における再生可能エネルギー由来電力の地産地消の取組みを、7月1日から開始した。
ヤマトエナジーは、物流の脱炭素化に向けて再エネ電力などを提供する会社として2025年1月に設立。
今回の取組みは、ローカルエナジーが中国地方内で調達した再エネ電力をJERA Cross（本社：東京都）を通じて、中国地方内のヤマト運輸の物流拠点に供給するもの。
EV導入などにより増加が予想される物流拠点の電力需要に対し、地域の再エネ電力の地産地消を推進することで、物流の脱炭素化と地域経済の活性化を図る。
＜将来ビジョン＞
ヤマトグループは、2050年温室効果ガス自社排出実質ゼロの実現に向けて、EVや太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率の向上などを推進している。
今後、同様の取り組みを日本各地に広げることで、再エネ電力の利用拡大およびエネルギー自給率の向上に貢献していく方針だ。
関通／EC事業者向け物流サービス「GAOW」がクロスモールとAPI連携
