CBREは6月22日、路線価の発表に伴い、4月20日に発表済みのマーケットレビューから大型マルチテナント型物流施設のマーケット情報を再掲した。
＜首都圏LMT物流施設受給バランス＞
今期の首都圏LMTの新規供給は2万2000坪。空室率は6.5％と、前期から0.3ポイント低下した。ただし新規需要2万7000坪は、2015年Q3以来の低水準となった。
首都圏の竣工1年以上の空室率は3.1％と、前期から0.1ポイントの上昇。依然として低水準だが、2015年Q4を底にじわじわと上昇している。
エリア別の空室率は、東京ベイエリア・外環道エリア・国道16号エリアの内側3エリアはいずれも前期から低下。圏央道エリアは19.8％へ再び上昇。エリア間の格差は一段と広がった。
首都圏全体の実質賃料は4010円／坪。前期から微減となった。首都圏の中で最も賃料水準の低い圏央道エリアでの物件の竣工が、平均を押し下げた。
＜近畿圏LMT物流施設受給バランス＞
近畿圏LMTの新規供給は4万7000坪、 空室率は17.4％に上昇。しかし、内陸部で竣工予定の物件への需要は堅調で、湾岸部でも大型のニーズが出てきた。実質賃料は3670円／坪と前期から微減となった。
＜中部圏LMT物流施設受給バランス＞
中部圏LMTは、過去最高の5万2000坪の新規供給。空室率は8.5％と前期から5.9ポイント上昇したものの、新規需要も過去最高の3万9000坪を記録。
福岡、仙台、広島でマルチテナント型の大型施設が竣工。いずれも一部はすでにテナントが決定している。
