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ヤマト運輸、茨城県/地域社会の活性化で包括連携協定

2017年07月31日/3PL・物流企業

ヤマト運輸と茨城県は7月31日、緊密な相互連携・協働の取り組みによる、地域社会の活性化と県民の安全・安心な暮らしの確保に資することを目的とした「包括連携協定」を締結したと発表した。

<締結式 前列中央が茨城県の橋本昌知事、右がヤマト運輸の大井博彦常務執行役員関東支社長>
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<オリジナルBOXと送り状>
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主な連携事項で地域・観光振興に関することでは、空港や駅などの拠点から宿泊施設に当日配達するサービスや、2019年に開催される「いきいき茨城ゆめ国体」「いきいき茨城ゆめ大会」での手荷物の一時預かりカウンターの設置などにより、手ぶら観光を推進する。

県産品のPRと販売促進・地産地消の推進に関することでは、オリジナルBOX(ダンボール)や送り状の作成や、茨城県を代表する土産品として選定された「おみやげ大賞」入賞商品の配送で連携し、国内外に県産品をPRしていく。

そのほか、地域とくらしの安全・安心に関すること、高齢者・障害者支援に関すること、環境対策に関すること、災害対策に関すること、その他県民サービスの向上に関することなどで連携する。

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