国土交通省は8月31日、国土交通省生産性革命本部（第6回）を開催する。
国土交通省では、昨年を「生産性革命元年」とし、20の先進的な取組を生産性革命プロジェクトとして選定。
20の取組の中には、「物流生産性革命～効率的で高付加価値なスマート物流の実現～」と「道路の物流イノベーション～トラック輸送の生産性革命～」等、物流に関することも含まれている。
「物流生産性革命～効率的で高付加価値なスマート物流の実現～」では、近年の日本での物流が、トラック積載率が41％に低下するなど様々な非効率が発生。生産性を向上させ、将来の労働力不足を克服し、経済成長に貢献していくことが必要と分析。
そのため、荷主協調のトラック業務改革、物流システムの国際標準化の推進など「成長加速物流」、受け取りやすい宅配便など「暮らし向上物流」を推進。物流事業の労働生産性を2割程度向上させる。
物流を取り巻く現状を、「トラックの輸送能力の約6割は未使用」、「1運行で2時間弱の手待ち時間が発生」、「約4割の荷役業務で対価が支払われていない」、「宅配便の約2割は再配達」、「天井高さ3ｍでは、70％以上の路線トラックが屋内駐車場に入れない」、「アジア等の新興国では高品質なコールドチェーン等が構築されていない国が存在」と分析。
業務効率の改善と付加価値の向上により、物流の大幅なスマート化を図る「物流生産性革命」を断行するとしている。
物流事業の労働生産性を将来的に全産業平均並みに引き上がることを目指して、2020年度までに、2割程度向上させることを目標としている。
