全国新スマート物流推進協議会は、9月25日に名古屋市で「第4回ドローンサミット」内のプログラムとして、「新スマート物流シンポジウム」を開催した。
シンポジウムのタイトルは「終わらない物流2024年問題～ドローン物流を組み込んだ新たな地域社会インフラの構築」。
官民が集結し、さらに民間企業から大手物流事業者と国産ドローンメーカーが一同に会し、ドローンを組み込んだ新たな地域社会インフラ構築に必須となるドローン物流事業化への展望について、講演やパネルディスカッションを行った。
＜オープニング講演で登壇した内閣府 瀬戸隆一 副大臣＞
シンポジウムでは、内閣府 瀬戸隆一 副大臣が「災害に強い国づくりとテクノロジーの実装～防災庁構想とフェーズフリー型防災インフラの構築～」についてオープニング講演を行った。
続いて国土交通省 大臣官房 岡野まさ子 総括審議官 兼 物流統括調整官が、「ラストマイル配送の効率化に向けたドローン物流の可能性」について、さらに国土交通省 航空局 安全部 無人航空機安全課 清水陽介 課長補佐が「ドローン事業化促進に向けた多数機同時運航について」と題し登壇した。
＜パネルディスカッションの様子＞
その後、「日本社会が直面する物流課題と地域物流インフラをアップデートするドローンの現在地と未来」と題したパネルディスカッションで、日本郵便や佐川急便など大手物流事業者3社とドローン事業者4社が一同に会し、開発や法規制への課題、そして各社における今後の取り組み・コミットメントに関して語り合った。モデレータは同協議会理事でセイノーホールディングス専務執行役員の河合秀治氏が務めた。
シンポジウムを通じ、参加者はドローン物流の事業化には官民、民間の業界の垣根を超えて連携・共創していくことを改めて確認し、宣言したという。
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