川崎市港湾局は、物流施設等の土地需要に対応するため東扇島地区において、土地造成計画と土地利用計画を変更した。
＜位置図＞
＜詳細図＞
増加するコンテナ貨物や不足する倉庫用地等に必要な港湾関連用地等を確保するため、東扇島地区の13haの土地造成する。
事業内容は、川崎市東扇島地先の公有水面について、埋立面積約13.1ha。埠頭用地約2.4ha、港湾関連用地約9.7haで、期間は2017年度から2027年。
事業費は、埋立事業が200億円（護岸築造工事、埋立管理など）、基盤整備事業は40億円（道路、下水、地盤改良など）、合計240億円を計画している。
なお、埋立事業は、JR東海が、中央新幹線（超電導リニア）工事で梶ヶ谷非常口から搬出する発生土約140万立方mの東扇島堀込部土地造成事業受け入れの要望により、川崎市の受入に必要な費用200億円をJR東海が負担するとして、今年8月28日に覚書を交わしている。
スケジュールでは、今年度内に埋立免許を取得し、2018年度から護岸築造工事を開始し、2027年度までに工事を完了し、2028年度から土地利用を推進する。
