アスクルは物流分野での課題対策費用について、2018年5月期に82億4000万円を見込んでいる。
関東エリアでは、40億7000万円で、内訳は、主に火災影響対策として、物流生産性の悪化(24時間稼働など)、代替センターの地代などの一過性費用が23.6億円、AVC日高、新砂地代償却費などの恒常性費用が17億1000万円。
関西エリアでは、82.6億円で、内訳は、主に出荷能力の増強として、物流生産性の悪化(24時間稼働など)、AVC関西本格稼働(2018年2月)前の地代・償却費などの一過性費用が26億6000万円、AVC関西本格稼働(2018年2月)後の地代・償却費が恒常性費用として15億1000万円を予想している。