商船三井は2月22日、欧州委員会から、自動車輸送に関連して、複数の事業者に対し、欧州委員会の独占禁止法に違反したとして制裁金を課す旨の発表があったと発表した。
欧州委員会は違法行為を認定した上で、対象会社に対し制裁金を科すとしているが、商船三井及び子会社に関しては、同委員会に対し制裁免除（リニエンシー）制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、制裁はすべて免除されている。
商船三井を含む複数の事業者が欧州委員会の独占禁止法に違反した疑いがあるとして、欧州委員会から調査を受けていたもの。商船三井は、同委員会の調査に全面的に協力してきたとしている。
