日本郵船は2月22日、自動車の海上輸送に関して、EU競争法違反の疑いがあるとの理由で2012年9月より欧州委員会の調査を受けていたが、2018年2月21日、欧州委員会は、日本郵船に対し制裁金1億4182万ユーロ（約188億円）を課すことを内容とする決定通知を受けたと発表した。
日本郵船はこれまで欧州委員会が実施してきた調査に全面的に協力するとともに、適用法令、調査により判明した事実関係等を踏まえ、同委員会との間で和解に向けた協議を続けており、今回の決定はその協議の内容に基づくもの。
2018年1月31日に公表した2018年3月期第3四半期決算までに約196億円を引当金として計上済であり、この件による2018年3月期通期連結業績予想に対する影響は軽微という。
日本郵船は、法令遵守に努めてきたにも拘らず、このような事態になったことを厳粛かつ深刻に受け止め、株主や顧客をはじめ関係者に多大な心配と迷惑をかけたことにお詫びするとともに、引き続き、再発防止策の徹底を図り、企業としての信頼回復に全力を注ぐ。
