商船三井は2月28日、4月1日付の組織改編を発表した。
技術革新本部（Technology Innovation Unit）を新設。同本部には、本部を代表しその業務を管掌する職として技術革新本部長（Chief Technical Officer）を新設する。
グループ全体で最適な資金・財務戦略推進のための戦略立案・施策実施を統括し、営業部門担当執行役員に必要な助言を与える職としてチーフフィナンシャルオフィサー（Chief Financial Officer）を新設する。
コーポレートコミュニケーション担当執行役員を、チーフコミニュケーションオフィサー（Chief Communication Officer）」と改称する。
米州での営業活動の強化のため、米州総代表に代えて、北米・中米・カリブ総代表、南米総代表を設置する。
現在、部と室からなる本社の組織を部に統一、各部が効率的に業務を遂行できる規模・分掌業務を有する体制に再編・整備する。
グループ全体での地域・組織横断での営業活動の更なる推進を目指し、現在の経営企画部 One MOL 営業戦略推進室の業務を引き継ぐ組織としてコーポレートマーケティング部を新設する。
顧客のニーズに更にきめ細かく対応するために、油送船部を油送船一部、二部に分割。油送船一部では主に原油船事業を、油送船二部では主に石油製品船、メタノール船事業等を担当する。
経営計画「ローリングプラン 2017」において、今後成長が見込まれる事業分野として強化方針を打ち出したフェリー事業について、投入する経営資源の効率的な活用、より効果的なマーケティングの推進などを目的として、独立した事業部を設ける。
「ローリングプラン 2017」において、今後育成を図るべき事業とした環境・エミッションフリー事業の業務を経営企画部から新規事業・グループ推進経営部に移管し、同事業の加速を狙う。またこれに合わせ、新規事業・グループ経営推進部を新規・環境事業推進部に改称する。
2018年4月1日の Ocean Network Express（ONE）の事業開始に伴い、定航部に代えて、新たに ONEの出資母体としての会社・経営管理等に特化した組織として定航事業管理部を新設する。
現在、内部監査室が分掌している内部監査、内部統制管理に関わる業務に加え、経営品質向上に向けたアセスメント・提言を行う機能を有する組織として、同室に代えて経営監査部を設置する。
同社が発信するメッセージ、情報の品質を高め、コーポレートブランド確立に向けた取組みを強化すべく、現在、広報室とIR 室に分かれている組織をコーポレートコミニュケーション部に一本化する。
業務秘書的な役割に加え、政策秘書としての活動を促進するため、秘書室と総務部を合併し、秘書・総務部を設置する。
