住友商事と上野トランステック、横浜川崎国際港運は3月29日、東京湾にでのSTS方式での船舶向け液化天然ガス（LNG）燃料供給事業に関する共同検討を目的に覚書を締結した。
3社は、太平洋を航行する船舶にとってアジア地域の玄関口である東京湾が、LNG燃料供給拠点となることを目指して、LNGバンカリング船を用いたSTS方式でのLNG燃料供給事業の検討を、LNG関連の事業者等の本事業への参画も視野に入れながら共同で進める。
なお、LNGは、従来の船舶燃料である重油に比べ、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、二酸化炭素（CO2）等のガス排出量が少ない特徴がある。2020年から全海域を対象に強化される船舶のSOx排出規制等にも対応できる環境負荷の低い代替燃料として、世界的に期待されている。
2030年には世界の船舶燃料の4分の1程度がLNGに切り替わるとも予測されており、LNG燃料需要は世界的に高まっていくと見られている。
一方で、日本を含めるアジア地域はLNG供給インフラの未整備等が原因で、LNG燃料の普及が、先行する欧米地域等と比べて、大幅に遅れている。
