金子恭之 国土交通大臣は3月31日の閣議後記者会見で、2026～2030年度を期間とする総合物流施策大綱が閣議決定されたことを報告するとともに、大綱に基づく総合的な物流政策を強力に推進する姿勢を強調した。
＜金子国交大臣（国交省ホームページより）＞
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政府／「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」を閣議決定 2026年3月31日 |
新たな総合物流施策大綱について金子大臣は、「本格化する人口減少や担い手不足などを踏まえ、2030年度までの物流革新の『集中改革期間』で、物流の持続可能性を確保し、物流を『新たな価値を創造するサービス』として上質で魅力ある産業へと転換させるため、今後5年間の物流政策の指針を示すものである」と説明。
大綱に基づき、物流の効率化や商慣行の見直し、DXの推進などを柱に、自動運転トラックの早期実装や、陸・海・空の「新モーダルシフト」の推進、標準仕様パレットの導入促進などの物流政策を強力に推進するとした。
会見では中東情勢についても触れ、依然としてペルシャ湾内に日本関係船舶が45隻入域しているが、日本人乗組員のうち4人が日本時間3月30日未明に下船したことから、入域船舶の日本人乗組員が20人となっていることを報告した。
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