ベルギーのビール大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（AB InBev）、アクセンチュア、シンガポールの海運大手APL、スイスの物流大手キューネ・アンド・ナーゲル（Kuehne + Nagel）、ヨーロッパの税関組織で構成されるコンソーシアムは、物流業界において、貿易書類のペーパーレス化と年間数億ドルのコスト削減を図ることができるブロックチェーン ソリューションの実証に成功したと発表した。
＜世界のコンテナ取引状況＞
コンソーシアムでは、貿易関連書類を紙や電子媒体でやり取りする代わりに、ブロックチェーン技術を活用することで、情報の種類に応じた管理ルールに沿ってデータを共有し分散管理できるソリューションの実証実験を行った。
実験では、現在の書類作成プロセスを見直すことで、ブロックチェーン技術が持つ高い信頼性とセキュリティが、情報所有のあり方、説明責任、リスクにどのような変化をもたらすかについても検証した。
自動車、小売、消費財などの国際貨物輸送では、商品の輸出入に必要な書類が通常20種類を超え、その多くが紙でやり取りされている。
このうち、最大70％のデータは重複したもので、書類作成の多くは煩雑な作業を要するため、データの品質確保や、取り引きの関係者全員がリアルタイムで内容を把握することが難しく、場合によっては支払いが遅れることもある。
ブロックチェーン ソリューションを使うことで、書類手続き全般のスピードアップを図ることが可能で、入力が必要なデータを最大で80％削減でき、輸送プロセス全体で簡単にデータを修正できるようになる。
さらに、貨物チェック作業の合理化や、通関関連法令に違反した場合に課される罰則の負担とリスクの軽減を図ることもできる。
アクセンチュアの運輸・物流部門を率いるアドリアナ・ディーナー＝ベイノット（Adriana Diener-Veinott）は「今回、データの所有権を明確に定義して安全かつ分散的にデータを管理すれば、運輸プロセスにおいて多くの書類が不要になる可能性が明らかになりました。これにより、企業は、時間とコストを節減しつつ、顧客サービスを改善することができます」と述べている。
