日本GLPは5月9日、8棟のマルチテナント型物流施設にセルフレジを活用した無人売店を設置し、運営を開始したと発表した。
＜無人売店を利用している様子＞
＜無人売店＞
日本GLPと物流施設内での豊富な売店運営実績を有する心幸サービスは、売店運営での人手不足への対応と顧客への更なるサービス向上を図るため、無人売店システムの共同開発と運営体制の構築を実現したもの。
この取組みは、国内のマルチテナント型物流施設での、業界初の取組みとなり、今後は、日本GLPのマルチテナント型の開発物件を中心に無人売店の導入を進めると共に、既存施設やBTS施設への導入も順次検討していくとしている。
本格稼働に先立ち、「GLP尼崎」で2017年2月より1か月半ほど試験導入し、動作確認と運営体制の整備を行い、その後、同年5月より「GLP狭山日高II」で実用化した。
これに続き、2018年3月末までに関東および関西の6施設でも無人売店の運営を開始した。
平日午前8時から午後5時で運営していた施設内の有人売店を無人売店で年中無休の24時間営業にしたところ、1か月間の利用者数が5施設平均で45％増加した。
利用者からも「深夜の空腹時にも軽食を買うことが出来て助かる」、「レジ精算にかかる時間が短縮された」などの好評を得ている。
なお、日本全国で100棟超の物流施設を開発、運営する日本GLPは、ほとんどのマルチテナント型物流施設（セミマルチ型を除く）に食品、飲料、文房具など330品目前後を販売する有人売店を設置している。
施設環境の一層の向上を目的として、定期的な顧客満足度調査や庫内で働く方々へのヒアリング等により、各種要望の把握に取り組んでいたが、その中で、最も要望が多かったのが売店の営業時間の延長だった。
昨今の雇用環境下、売店人員の確保も課題となっており、新たにこうした要望への対応・課題解決に同時に取り組むべく、無人売店システムの共同開発に至った。
日本GLPの帖佐義之社長は、「日本GLPでは、物流施設デベロッパーとして物流オペレーション効率化と合わせて施設内の労働環境の快適性の更なる向上にも注力している。このような無人売店は、施設所有者、入居企業、売店運営者それぞれにとってメリットがあり、業界全体に広がることで、さらに利便性を高め、運営側の効率性の一層の向上も見込める」と話している。
