日本電気（NEC）は5月18日、インドで物流可視化サービス事業を運営するDMICDCロジスティクス データ サービス社（DLDS）が推進するLogistics Data Bank（LDB）プロジェクト支援すると発表した。
ビッグデータ分析プラットフォーム「Data Platform for Hadoop（DPH）」とプロフェショナルサービス「データインテグレーション・分析サービス」を提供し、DLDS社のデジタルトランスフォーメーション実現を支援すると発表した。
DLDSが推進するLDBプロジェクトは、ICT技術を駆使してインド国内の物流における輸送リードタイムの短縮や在庫削減、生産計画の精度向上の実現を目的とするプロジェクト。
今回LDBプロジェクトでNECのビッグデータ分析プラットフォーム「Data Platform for Hadoop（DPH）」とプロフェショナルサービス「データインテグレーション・分析サービス」を活用することで、システム投資を最小限に抑えながら、データ収集・処理/蓄積・分析を1つの分析基盤で実行できる統合分析プラットフォームを構築した。
従来2週間かけて手作業で作成していた月次/年次のレポートをワンクリックで自動生成するなどレポート作成期間を短縮できるほか、データ分析の工数を約70％削減した。
共通のダッシュボード上で分析モデルの開発から分析レポートの作成（輸送状況の可視化）までを一連で実行できるため、エンジニアとアナリストの連携業務が効率化した。
さらに分析レポートを迅速に提供することができるため、サービス利用者は分析結果から得られる知見をいち早くビジネスの意思決定に反映することができる。
今回の提供実績を踏まえ、DLDSは今後、共通分析基盤としてDPHを活用し、リアルタイムデータの取り込みや予測分析などを強化することで、新たなサービス（センサーなどのIoTデータを分析し、輸送経路を最適化するなど）を提供していく予定だ。
なお、DLDSはインドのデリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社（Delhi Mumbai Industrial Corridor Development Corporation Limited）とNECの合弁会社。
同社は、これまでにインド国内の港で荷揚げ・荷積みされた800万台以上のコンテナの取扱い実績を持ち、10か所の港湾の管理・運営とインドのコンテナ取扱量70％をカバーしている。また、同社は出荷貨物の追跡と輸送状況の可視化、分析レポート作成のサービスも提供している。
