西濃運輸は6月1日、コラボデリバリーと共同で実施する、オフィスビルでの宅配便等の館内集配業務の共同輸送が、初の総合効率化計画の認定を受けたと発表した。
計画内容は、オフィスビルでの宅配便等の集配について、専用の荷捌きスペースでテナントごと(配送の場合)または物流事業者ごと(集荷の場合)に仕分けを行い、専任スタッフがまとめて集配業務を行うことで館内における物流効率化を図るもの。
物流事業者の館内への立入りを制限することにより、セキュリティの強化につながっている。
見込まれる効果には、施設内の流通機能効率の向上及び環境負荷低減があり、CO2排出削減量 8t-CO2/年間、ドライバー運転時間削減182時間/年間、館内セキュリティの向上がある。
2017年8月8日に、東京方面の事業所から九州方面の事業所あてへ10トントラックで行っていた輸送を、大阪貨物ターミナル駅までトラック輸送し、その後は日本貨物鉄道と連携して貨物列車で輸送する取り組みが総合効率化計画に認定されたのに続き、今回が3件目。
総合効率化計画とは、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるため、一昨年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みに対し、国土交通省が認定するもの。