高速道路3社（西日本高速道路、東日本高速道路、中日本高速道路）は6月12日、西日本高速道路が、車両制限令違反に係る違反点数の通知において、車両制限令違反を行っていない会社（京都市）が違反を行っていると誤認識し、同社が所属する事業協同組合に対して違反点数を誤通知していたことが判明したと発表した。
誤った点数を通知したのが、西日本高速道路で2件、中日本高速道路で2件、通知漏れが西日本高速道路が8件、東日本高速道路2件、中日本高速道路が1件だった。
この事象を踏まえ、西日本高速道路、東日本高速道路、中日本高速道路の3社は、2017年4月以降の違反点数通知について全数調査を実施した結果、誤った点数の通知等が15件発生していることが判明した。
経緯は、西日本高速道路関西支社において、2017年10月～30年1月にかけて、同社が所属する同組合に対して違反点数の通知を毎月実施していた（計4回の通知）。
同支社が2018年2月に、過去発送分の違反点数を確認した結果、この違反が同名他社のものであり、これまでの違反点数の通知が誤りであることが判明した。（なお、違反点数の通知は、各組合が登録している支社から実施しているため、実際に違反を行った同名他社が所属する組合には、別の支社から違反点数を通知していた）。
このため、今年3月に、同支社が同社および同組合に誤通知であることや、発生原因等について説明し、その後、改めて同組合に違反点数の訂正文書を渡し、謝罪した。
原因は、違反点数集計時の確認・チェック不足や集計ミス等により、違反事象の同名他社のものとの取り違えや誤った点数の通知等が発生したもの。
