日本郵便と東日本旅客鉄道は6月12日、地域・社会の活性化に向けた取組みを強化するため、協定を締結した。
日本郵便とJR東日本は、地域・社会に根差した活動を行っているが、両社の強みであるそれぞれが持つネットワークを活かして、人・物・情報の地域内外での活発な交流を促進する。
協定に基づき、両社が有するネットワーク等を活用した物流として、日本郵便の運送ネットワークや新幹線を活用し、仙台エリアの農産物を収穫当日に東京駅と仙台駅で販売予定だ。
具体的な連携事項では、郵便局と駅の機能連携では、都市部で郵便局窓口業務のうち、金融コンサルティングに特化した新しい形態の店舗を立川駅（エキュート立川3階）に設置予定。
＜地方での連携イメージ＞
地方では、郵便局舎の駅舎内への移転等も含め、郵便局窓口業務と駅窓口業務を一体運営できるよう検討中だ。
今回の協定締結を機に互いに連携協力することにより、今後とも一層の地域・社会の活性化に貢献していくとしている。
