全国農業協同連合会、東京青果、日本パレットレンタル（JPR）は8月9日、「農産物パレット推進協議会」が設立したと発表した。
＜農産品の一貫パレチゼーション実現に向けたパレット循環利用モデルと協議会の関わり＞
協議会は、農産物の一貫パレチゼーションの実現方策（農産品物流対策関係省庁連絡会議）に即して、東京青果と日本パレットレンタルが設立準備委員会として法人化を進めてきたもの。
代表理事には、金子千久（全国農業協同組合連合会）が就任し、今後は、農産物流通に関わる業界団体、経済連、JA、産地、卸売会社、小売会社等に幅広く参画を募る。
農林水産省の「2018年度食品流通合理化促進事業のうち食品等物流業務効率化事業」も活用し、統一規格のRFID付プラスチック製パレットを共同利用・管理する循環利用モデルと適切な運営体制を構築。パレットの紛失等を防止するほか、持続可能な利用により、荷待ち・荷役時間等について2020年度末までに従来の30％削減を目指す。
農産品の一貫パレチゼーション実現に向けたパレット循環利用モデルは2018年度秋から年内は、産地～卸売市場～小売センター間で運用実証（テスト）を中心に活動を行う。会員の参画を募りながら、運用実証（テスト）の結果を踏まえて、統一規格のレンタルパレットの貸し出しと読み取りシステムの提供、パレットの共同回収による本格化運用を展開する計画だ。
＜法人概要＞
