住友商事は1月9日、アジア地域でのコーポレート・ベンチャー・キャピタルであるSumitomo Corporation Equity Asiaを通じ、 中国でデジタル技術を活用した国際物流事業を展開するYunQuNa社（ユンチューナ）に出資したと発表した。
YunQuNa社は、オンラインで完結する国際コンテナ輸送手配プラットフォームを開発し、24時間365日対応可能な物流サービスを展開している。このプラットフォームは100社以上の物流サプライヤーとの提携を元に、荷主の要望ルートや納期に応じて最適な物流業者を選択し、見積や通関手続き、輸送機関の手配と貨物の追跡、精算処理などの物流に関わる一連の業務をオンラインで一元化するもの。
現在、主に中国から中南米への輸送を手掛けており、今後は中国からアフリカやヨーロッパへの物流網の拡大に取り組む。また、ビッグデータやAIの活用によって、将来的には物流サプライヤー向けの需要予測や、荷主向けの事前手配サービスの提供も検討している。
住友商事は、物流事業を担う事業会社である住商グローバル・ロジスティクス（SGL）グループにおいて長年にわたり国際物流ビジネスを展開している。今後、SGLグループを中心に、YunQuNa社との協業を通じたさらなる事業基盤の拡大および物流事業分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を検討・推進する。
住友商事は、「中期経営計画2020」において、既存ビジネスの拡充に加え、プラットフォーム事業の活用とDXを推進し、次世代の新たな収益の柱となるビジネスの創出を目指す。
次世代新規ビジネスの創出に関しては、将来に向けた大きな潮流であるメガトレンドを見据えた上で、強みを活かせる分野として、「テクノロジー×イノベーション」・「ヘルスケア」・「社会インフラ」の3つを成長分野に特定し、未来視点で積極的に経営資源を投入する。
なお、世界のコンテナ海上取扱量は、過去10年間で約2倍に増加。また、昨今は供給が需要を上回り、運賃競争が激化している。
物流事業者は、生産性向上や業務効率化を目的に、電話やメール、ファックスを主体としていた業務のデジタル化に取り組んでいるが、トラック・倉庫・通関・船舶等、物流プロセスごとに物流サプライヤーが多数存在するため、物流の手配に時間がかかる点や、貨物の状況の迅速な把握が難しい点に課題がある。
