ヤマト運輸は3月18日、4月1日付けの本社組織改正を発表した。
集配や作業の標準化・効率化を推進する仕組みの構築に加え、センターの事務業務や主管支店などのバックオフィス業務の改善を推進する組織として、センターオペレーション部を「宅急便オペレーション部」に改称する。
輸送商品の開発・改善、ヤマトビジネスメンバーズやクロネコメンバーズによる新たな価値創造、サービス提供窓口の開発・拡大などの戦略を立案・推進する組織として、リテール営業部を「宅急便戦略部」に改称し、同部内に「宅急便戦略課」「商品サービス課」を新設する。
幹線・域内輸送のネットワーク再編や、新たな仕組みの導入によるベース作業の進化など、全社での輸送・作業効率の最適化を実現する戦略を立案・推進する組織として、ネットワーク事業開発部とベースオペレーション部を統合し、「ネットワーク統括部」を新設。同部内に「幹線ネットワーク戦略課」「ベースオペレーション課」「域内ネットワーク戦略課」を新設する。
輸配送オペレーションを支援する仕組みの構築に加え、各領域での戦略でデジタル変革を実現していく組織として、デジタルオペレーション開発部を「デジタル戦略推進部」に改称する。
採用競争力の強化や多様性の推進に向けた採用戦略の立案・推進に加えて、個々の人材の適性・能力を可視化する仕組みの構築や、人材育成プログラムの開発・推進により、社員が活躍できる環境を整備し人材を開発する組織として、育成戦略部を「人材開発部」に改称する。
荷主により高品質で安全・安心なサービスを提供するため、品質の管理や指導を行う組織として、カスタマーサービス部 商品サービス課を「品質管理課」に改称する。
これら一連の組織改正によって、「働き方改革」を経営の中心に据えたデリバリー事業の構造改革をさらに推進し、さらなる事業成長に向けた新たな価値創出を加速させる狙い。
